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【派遣法改正】同一労働同一賃金で非正規や派遣の働き方が変わる?労働局が発信した「働き方改革」のための法改正セミナー内容

「働き方改革」が始まっていますが、あなたの働き方に何が変わるのか・・

大きく3つのことが絡む「働き方改革」、一つ一つの制度について知っておきましょう。

まず、同一労働同一賃金は、「働き方改革関連法」のなかの1つの取組の一環です。

働き方改革でかわる3つの制度

①時間外・残業のさせ方が変わった!

いままでの規定(36協定)では、月45時間、年360時間というのは告示だけで法律での上限規制はありませんでした。しかし、決まりがないことから協定を無視して残業をさせてしまう、サービス残業の温床となっていました。

そして残業のさせすぎによる自殺や過労死といった問題がおこるなかで、今回の「働き方改革」により、初めて上限規制が決まりました。

大手企業は2019年4月1日となり、すでにはじまっています。中小企業は20204月1日から適用になっていますが、この適用は36協定の開始時期からスタートとなります。

例えば、2020年3月1日から2021年2月28日の期間で36協定を結んでいれば、この期間内は法律が適用されず、2021年3月1日から取り交わした36協定が適用となります。

1日45時間、といえば、1日2時間×21日出勤でほぼ満たしてしまいます。

36協定では年6回までこの上限を超えても問題ない、とされていますが、年6回を超えた場合、罰則規定が設けられています。労働者1人につき、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を払わなければなりません。

残業をさせすぎて罰則がつくよりも、働かせすぎないようにしたほうがいいのです。

②有給取得義務が会社に課せられるようになった!

日本の有給取得率は低い。これは周知の事実でしょう。

休まない、風邪でも働く、台風でも働く。それが日本の働き方において美徳とされてきました。でも、もうそんな時代錯誤もはなはだしい考え方は変えなければいけない時代になってきています。

その改革の一環として始まっているのが有給取得の義務化。

会社は、会社に属するすべての人に対して、2019年4月1日以降で有給の権利が発生した日(半年後の10月1日)から1年間で5日、時季を指定して取得させなければなりません。

(例)4月に入社したAさんが2019年10月1日に有給取得したら、2019年10月1日2020年9月30日までに5日間、有給取得してもらう必要がある、ということです。

本人が勝手にとる休みが5日あれば問題はありません。ただし有給が取りづらい、休ませてもらえない、といった労働者を働かせる企業への国からの圧力です。

有給を取得するために、会社が「時季」を指定する、それがミソです。

そのため、多くの会社では有給奨励日という会社で時季を指定した休みを設けているところが増えています。有給をとることが「悪」ではなく、有給取得が「普通」になる世の中に期待したいところです。

③同じ仕事をしていれば同じ賃金を払わないといけない?同一労働同一賃金

同一労働同一賃金って長いし堅苦しいですよね。

簡単にいえば、同じ仕事しているなら給料も同額払おうぜ!という考え方。

近年問題になっている収入の格差。派遣社員やパート・契約社員が増え、非正規労働者と呼ばれる人と正社員として働いてもらうお給料に差があることで生まれる格差です。

しかし実際に正社員と非正規労働者の仕事のレベルを比べてみてもそんなに遜色がない、という人だっている。なのに正社員はボーナスもらえている・・そういった現状を変えるために施行された法律です。

この同一労働同一賃金に関わる法律は2つあります。

(1)パートタイム・有期雇用労働法

https://kanagawa-sr.com/labor-relations/labor-management/part-time-job-roudou/

(直接雇用の企業でも同一労働同一賃金の取り組みは必要)

(2)派遣法

上記2つの法律が変更され、社員とパート、社員と派遣、それぞれで生まれている待遇の格差を埋めよう、という考え方が同一労働・同一賃金です。

同一労働同一賃金で問題となるのは、不合理な格差があること

不合理な格差って?

○お金(給料・手当て・賞与)

キャリア形成ができるような研修・教育を受けられているか、

福利厚生施設(食堂・休憩室・更衣室など)の利用制限・差別がないか

一緒の職場で働いているのに、正社員と非正規ではお給料は違います。それが全く違う仕事、専門的な仕事だったり、経験を伴う仕事であれば問題ないでしょう。

しかし、正社員で働く事務の女の子と、派遣で働く女の子、同じ仕事しているはずなのにお給料が違う・・その疑問に対して、答えられなければそれは不合理、ということです。

会社は任せている業務・仕事に違いがある場合、何が違うのか明確にすること、そしてその違いを説明できるようにしておくことが必要です。

例えば、事務の女の子に任せている仕事でも、会社の顧客リストを扱っているのは正社員の女の子、派遣の子には任せていない、といった具合です。

今後、職場内で変わる可能性のあることは以下のとおりです。

◯業務内容に続いて、責任の程度を明記する必要あり

労働者から、待遇格差の相違説明(なぜ違いがあるのか?)を求められたら、答えなければならない

派遣の給料が上がる!?3年で3割あがるって本当?

3年で3割あがる!と報道がありましたが

派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針 :日本経済新聞

こちら、正しくは、業務レベルが上がっていけば給料も上がる、というものです。

例えば時給1000円の派遣社員に対して、入社して1年後には時給100円アップ、2年後には200円、そして3年後には300円アップという昇給になる、ということではありません。

そんな簡単に時給をあげてしまうと、雇う会社の人件費は膨れ上がります。人を雇う前に会社が潰れてしまいかねません。

今後、基準となる勤続年数ごとの業務レベルに即していればその金額にあがっていき、業務レベルに見合わなければ上がらない、という考え方の元、給料が変わっていきます。

例えば、派遣の事務の女の子が、最初は伝票の整理がメインの仕事をしていて、1年後には物流業者の配送手配をして、2年後には納入業者の仕入れの手配をして、3年後にはお金の管理を任されている。

そんな風にできることが増えていって、1年後にはこのくらい出来てほしい、2年後にはここまで、3年後には・・・といった具合で会社で求められるレベルに応えていれば、そのスキルに沿ったお給料を払いましょうね、という考え方になります。

そのため、3年働いたから!といってお給料が3割上がるわけではないので注意が必要です。

働いてその会社で必要とされるスキルを磨いていくこと、会社と労働者がウィンウィンの関係を築いて行くことが今まで以上に求められる時代がやってくる。

それが「働き方改革」だといえます。

まだ概要や指針だけで、労働局も概要のみ、込み入った話になると「まだ分からない」といった状況です。(2019年10月1日時点)

法整備が整い、急ピッチで派遣会社は対応が迫られ、派遣で働く人にとっても、契約内容や条件が変わってくることもありえます。

また詳しい内容を掴んだら発信していきます!