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働き方改革で有給取得義務?何が変わるか見てみよう!

 

働き方改革関連法が2019年4月に施行される前に、

働き方改革で何が変わるのか、

働く側にとってのメリットや

知っておきたい情報をまとめてみました。

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働き方改革って結局何が変わる?

働く時間を見直します(=残業時間の規制)

平成27年に電通に入社された、高橋まつりさん。

彼女が命を絶ったのはその8ヶ月後、

同年クリスマスの日に亡くなられました。

 

働かせすぎ、残業させすぎ。

そういった論調が世論のなかでもかなり沸き起こり、

ぼくの取引先でもかなーーーり、

残業に対して敏感になっているところが多いです。

 

そんな中、働き方改革が進むなかで、

①残業に対しての上限ができたこと

②破った場合は罰則が科せられること

が法律で決まりました。

 

今までも一応、1ヶ月での残業の制限は45時間が基準になっていますが、

強制力はなく、何か罰則が与えられることもありませんでした。

 

2019年4月~、「原則月45時間、年間360時間」と明記されています。

繁忙期などに多くなってしまうことはありますので、

年間では360時間に抑えろよ、

という国からの規制がかかるようになります。

そして、企業側が従業員を働かせすぎないように、

残業60時間以上超えた場合は、割り増しが1.5倍になります。

 

働かせすぎれば、

人件費を圧迫させることになるし、

残業規制超えたら罰則

(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)もかかるので、

企業側の「働かせ方」を改革する

残業に対してはそこの意識改革、体制改革が大きな変化点です。

 

休める日を確保します(=有給取得の義務化)

有給、取れていますか?(笑)

ぼくは入社して、年に2~3回取れたらいいかな、くらいです。

ぼくの有給残日数が31日!!自慢じゃないがいつでも1~2ヶ月は有休消化で何があっても困りません!(笑・・えない)

 

しかし、そんなままじゃ、

日本の有給消化率が・・・、日本人は働き過ぎだ・・・、

なんて欧米諸国に言われるがまま、ですよね。

 

そこで、有給を取ることを義務にしよう!というのが2019年4月から始まります。

①対象となるのは有給10日以上付与されている人

②もう有給を取ってしまっている人は、関係ない・・・

「基準日から1年間に、有給休暇消化日数が5日未満の従業員に対して、

企業が日にちを指定して有給休暇を従業員に取らせる」

ことが義務づけられたので、

もう5日以上、取ってしまっている人はこの制度には適用されません。

ぼくの会社でも来年度のカレンダーのなかで、

有給指定日(奨励日)が5日追加されました。

3連休にするのか、週の半ばで休みを取るのか、

我々労働者に与えられた5日間(本当は10日以上あるけど)を

有意義に使い切ることが、「働き方改革」だ!

と来年度に向けて、心に誓っています(笑)

 

働き方改革っていつから変わるの?

施行は2019年4月から・・・だけど

『働き方改革』と世間で叫ばれるようになり、

法律上の施行もスタートする。

 

年度が変わればすべてが変わる!!とお思いのあなた。

残念なお知らせになるかもしれません。

働いている企業、職場の規模によって、

その対応が変わってしまうのです。

 

大企業は即時、中小企業は猶予与えるよーという国の方針。

そりゃあ、中小企業にすぐ対応できる余裕ないかもしれないけど!

日本の企業の9割は中小企業でっせ。

9割の企業がすぐに変わらなかったら、

何にも改革にならんくないですか?笑

 

大企業と中小企業で対応が変わる・・・

大企業は2019年から、法律が適用されるので、

有給取得の義務や残業規制など

強く言われていくことになります。

労働基準監督署の目も厳しくなるでしょう。

おそらく定期的な監査が今年、多く行われることが予想されます。

 

しかし、中小企業は準備期間として1年間の猶予があり、

2020年4月から適用されていくことになります。

また、「月60時間を超えた残業の割増賃金が1.5倍になる」のは、

2023年4月から、なんと4年後も先の話なのです。

その4年で働き方改革が進んで、

残業60時間も超えることが世の中からなくなっていればいいですが、

大企業が働き方改革をすれば、

仕事の割り振りは中小企業である下請け企業に降りていくでしょう。

そうなれば、さらに仕事が増え、

残業が増え・・・何も改革にならないのでは?

となりそうな気配ムンムンです。

 

そもそも大企業と中小企業って何で区別してる?

大企業大企業っていうけど、

大企業って誰が決めるのでしょうか?

世間のイメージ?売上額?従業員の数?

実は、ちゃんと定義づけされているんです。

・「資本金額or出資の総額」

・「常時使用している労働者の数」

のふたつです。

 

 業種業界によっても区別が変わりますが、

例えば小売業。

資本金が5,000万円以下、

または従業員の数が50人以下は中小企業。

それ以上であれば大企業という位置づけになります。

 

サービス業であれば、

資本金5,000万円以下、

または従業員の数が100人以下は中小企業。

 

卸売業であれば、資本金1億円以下、

または100人以下は中小企業。

 

その他の業種、(製造業など)であれば、

資本金3億円以下、

または従業員300人以下は中小企業。

といった具合です。

 

日本には大企業が1万1000社ほど、

それに比べて中小企業は380万社ほどあります。

なので、2019年から施行される働き方改革を

推進してそのメリットを受けるのは、

大企業に属している人だけ、になってしまうのです。。。

 

悲観的な話をしてしまいました。

でも、まずは余裕のある大企業が

有給付与や残業、同一賃金同一労働などなど、

いろんな部門で改革をすすめていってもらうことで、

「それが普通」とみなされる日がくれば、

中小企業にも広がって、

日本の働き方が「働きすぎ」から「ゆとり」を持ったものに

変わっていくことにつながってほしいと切に願っています。

 

だって、人気のバンドは平日にツアー組んでしまうから、

有給取れなかったらいけへんのやもん!(笑)

有給とるのが普通な世の中になりますように!

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